投資家注目！インドネシアで成長が期待される産業5選

「新興国の中で、次に来るのはどこか？」そんな問いに対し、今インドネシアが注目を集めています。
豊富な資源と若い人口、そして首都移転など国家を挙げた成長戦略が進行中。

この記事では、EV・再エネ・フィンテック・建設・観光という5つの注目産業をピックアップし、なぜ今インドネシアに投資家が注目しているのかをわかりやすく解説します。
未来の成長市場を探している方、必見です。

なぜ今、インドネシアが注目されているのか？

インドネシアは今、世界中の投資家から注目を集める成長国のひとつです。
特に近年は、人口ボーナスやインフラ投資、資源開発など多角的な要素が揃い、長期的な成長ストーリーを描ける国としての魅力が増しています。

人口増加と中間層の台頭

インドネシアの人口は約2億7000万人。
これは世界4位の規模であり、そのうち約7割が労働年齢層です。
さらに、中間層の拡大によって内需の成長も期待されています。
所得水準の上昇とともに、教育、消費、住宅、金融などの分野に大きな波が起きており、これらが持続的な経済成長の原動力となっています。

豊富な資源と地政学的優位性

インドネシアは天然資源が豊富で、ニッケル、石炭、パーム油などが主要な輸出品です。
特に、今後のEVシフトに欠かせないニッケルにおいては、世界トップクラスの埋蔵量を誇ります。
また、東南アジアの要所に位置する地理的利点もあり、サプライチェーンや物流拠点としての魅力も高まっています。

首都移転を含む国家的プロジェクトの推進

2024年以降、本格的に進む新首都「ヌサンタラ」への移転プロジェクトは、インフラ整備、建設業、不動産、交通など多岐にわたる波及効果を生み出します。
官民一体で進められるこの開発は、今後10年の経済成長を大きく左右すると見られており、国内外の投資マネーを呼び込む要因となっています。

産業①：EVシフトで注目される「ニッケル資源」と電池製造

電気自動車（EV）の需要拡大が世界的に進む中、インドネシアはその「ニッケル資源」の豊富さから、大きな注目を浴びています。
バッテリーの製造に欠かせないニッケルを活かし、同国はEV産業の要となる製造拠点を目指しています。

世界最大級のニッケル埋蔵国

インドネシアは世界のニッケル埋蔵量の約20%を占めるとされ、世界最大級の供給国です。
とくにEV用バッテリーに多用される「ニッケル・コバルト・マンガン（NCM）系」バッテリーの需要増によって、ニッケルの戦略的重要性が急上昇しています。

鉱石の輸出制限と国内加工の推進

インドネシア政府は2014年以降、未加工鉱石の輸出を段階的に制限する政策を導入し、鉱物資源の国内加工・付加価値化を強化しています。
これにより、精錬・製造工程を国内で完結させる仕組みが構築されつつあり、外資の大型投資が次々と集まっています。

バッテリー製造拠点としての成長戦略

韓国のLGエナジーソリューションや中国のCATLなど、世界的なバッテリーメーカーがインドネシアでの製造拠点設立に動いています。
インフラ投資や税制優遇といった政府のバックアップもあり、同国は「アジアのEVバッテリーハブ」としてのポジションを強化しています。

産業②：地熱・太陽光などの再生可能エネルギー

世界的に脱炭素が叫ばれる中で、インドネシアも再生可能エネルギー（再エネ）の拡大に注力しています。
特に地熱資源のポテンシャルは世界有数であり、今後のエネルギー転換を支える中核分野として注目されています。

地熱発電は世界有数の規模

インドネシアは環太平洋火山帯に位置しており、地熱発電のポテンシャルは世界第2位とも言われています。
すでに数多くの地熱発電所が稼働しており、全国の電力供給の一部を担っていますが、埋蔵量の利用率はまだ一部にすぎず、大きな未開拓余地が残っています。

国家戦略としての再エネ拡大

インドネシア政府は、2030年までに電力の約25%を再生可能エネルギーで賄うという国家目標を掲げています。
これにともない、太陽光発電・水力発電・風力発電といった他の再エネ分野にも開発資金が投じられ、国内外の企業によるプロジェクトが活性化しています。

また、炭素排出権取引の導入など、ESGやグリーンファイナンスへの対応も進められており、環境に配慮した成長産業として再エネ分野はますます魅力を増しています。

外資との連携による技術導入

日本や欧米、中国などの再エネ企業がインドネシアに進出し、現地企業との合弁・共同事業を進めています。
特に技術面では、日本の地熱発電技術が導入されている例もあり、外資系企業にとっても持続可能な市場として注目度は高いです。

こうした流れの中で、インドネシアは“資源国”から“クリーンエネルギー国”への転換を図っており、今後の長期投資テーマとしても成長余地は大きいと言えるでしょう。

産業③：デジタル金融・フィンテックの急成長

インドネシアでは、若年層の多さとスマートフォンの急速な普及を背景に、フィンテック（金融テクノロジー）市場が爆発的な成長を見せています。
金融インフラが整っていない地域が多いというハードルを逆手にとって、デジタル金融が一気に進化しているのが特徴です。

QRISが牽引するキャッシュレス経済

インドネシアのキャッシュレス化を加速させているのが、中央銀行（BI）が推進する**QRIS（キュリス）**という共通QRコードシステムです。これは、異なる決済アプリでも共通のQRコードで決済できる仕組みで、屋台から大型店舗まで導入が進んでいるのが特徴です。

都市部だけでなく地方にも広がりを見せており、現金中心だった経済が、わずか数年で大きく様変わりしています。

銀行口座を持たない層と金融の民主化

インドネシアでは、成人の約半数が銀行口座を持っていないというデータもあります。
この層に対し、スマートフォンを通じて送金・決済・融資などのサービスを提供するフィンテック企業が急成長しています。

たとえばP2Pレンディングやモバイルバンキングなど、銀行機能をスマホ上で完結できるアプリが人気を集めており、都市部と地方の金融格差を埋める動きにもつながっています。

スタートアップ投資のホットスポットに

ジャカルタを中心に、デジタル金融系のスタートアップが次々に誕生しており、インドネシアは「東南アジアのフィンテック大国」としての地位を築きつつあります。
グラブやGojekといったスーパーアプリも金融機能を強化しており、日常生活の中に金融が溶け込む時代が到来しています。

このように、インドネシアのデジタル金融分野は、未整備だからこそ急成長の余地があり、今後も投資対象として見逃せない分野です。

産業④：首都移転に伴う建設・都市開発ラッシュ

インドネシアは、これまでの首都ジャカルタが抱える過密・地盤沈下・環境汚染といった課題を受け、新首都「ヌサンタラ」への移転という国家的プロジェクトを進めています。
これは単なる「引っ越し」ではなく、巨大な経済波及効果をもたらす都市再構築の動きです。

新首都「ヌサンタラ」とは？

新しい首都ヌサンタラは、カリマンタン島の東部に位置し、環境に配慮した“スマートシティ”として設計が進められています。
敷地面積は25万ヘクタールを超え、2030年ごろまでに段階的に官公庁機能や交通インフラ、住宅などを整備していく計画です。

この構想は、単なる首都機能の移転にとどまらず、インフラ整備・住宅開発・交通網の再構築などを含んだ「新しい都市の創造」であり、まさに国家を挙げたメガプロジェクトです。

建設・不動産・インフラ関連企業に商機

首都移転にともない、道路、鉄道、港湾、電力、水道といったインフラ開発が必要とされ、建設・土木・不動産関連の企業にとって巨大なビジネスチャンスが生まれています。

また、環境配慮型の都市設計を目指すことから、再生可能エネルギーやスマートグリッド技術、ICTインフラの導入も加速しており、複数の産業分野が連携する未来型都市モデルとしても注目されています。

雇用創出と地域経済の活性化

このプロジェクトは100万人規模の雇用創出が見込まれており、周辺地域の経済成長にもつながっています。
従来ジャワ島に集中していた経済の偏りを是正し、よりバランスの取れた国家成長モデルへの転換が図られようとしています。

投資家にとっても、建設・インフラセクターの成長は見逃せないテーマであり、今後10年の長期視点で注目すべき産業です。

産業⑤：観光産業の回復とイスラム圏対応の強化

インドネシアは、美しい自然環境と豊かな文化遺産を誇る観光大国でもあります。
新型コロナウイルスによって一時的に落ち込んだ観光産業ですが、現在はポストコロナの回復基調にあり、再び成長軌道に乗ろうとしています。

豊かな自然と世界遺産が観光の柱

バリ島やジャワ島、ロンボク島など、世界的にも有名な観光地を有するインドネシア。
ビーチリゾートや火山、棚田、仏教遺跡など、多彩な観光資源が揃っています。
これに加えて、リモートワークの拡大やバックパッカー文化の広がりにより、長期滞在型の外国人観光客も増えつつあります。

さらに政府は、バリ島以外の観光開発にも注力しており、「10の新バリ」構想を掲げ、地方の観光地整備を強化しています。
これにより地域経済の底上げと観光収入の分散が図られています。

ハラールツーリズムへの対応強化

近年特に注目されているのが、イスラム圏からの観光客向けサービスの充実です。
インドネシア自身が世界最大のイスラム人口を抱える国であるため、ハラール食、礼拝施設、服装マナーへの対応といったノウハウが蓄積されています。

中東やマレーシア、南アジアなどイスラム文化圏からの旅行者にとって、インドネシアは安心して訪れやすい観光地として人気が高まっており、観光政策でも「ハラール対応」を重要な戦略と位置づけています。

持続可能な観光とデジタル化の融合

環境への配慮や地域住民との共生も重視されており、サステナブルツーリズムの実現を目指す取り組みも進行中です。
また、観光予約・移動・決済においてデジタル化が進んでおり、外国人観光客にとっても利便性の高い仕組みが整備されつつあります。

こうした流れから、観光産業は単なるサービス業の枠を超え、環境・文化・デジタルを融合させた次世代型の産業として進化を続けています。

まとめ

インドネシアは、豊富な資源と若い労働力、国家規模の都市開発など、多くの成長要素を抱える新興市場です。
EV関連や再生可能エネルギー、フィンテック、インフラ、観光といった多様な分野での成長が期待されており、長期的な視点で見ても投資対象として非常に魅力的です。
今後の発展を見据えつつ、それぞれの産業にどのようなチャンスがあるのか、定期的に情報をチェックしておくことが、未来のリターンにつながる第一歩かもしれません。

＼インドネシア株取扱数No.1／