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なぜパランティアに注目すべきか?競合と比較して見えた唯一無二の強みとは

まぬるん

投資歴4年。米国株の赤字企業を中心に株式投資を行う。株や経済関係の本は300冊以上読破。独自の「黒字転換期」を狙った投資法を確立。4年で3倍の利益をあげる。

「AI関連株ってたくさんあるけど、どれを選べばいいのか分からない…」
そんなふうに感じたことはありませんか?
特にここ最近は、スノーフレークやC3.aiといった成長企業が次々と登場し、目移りしてしまう方も多いはずです。

そんな中で、私が注目しているのがパランティア・テクノロジーズ(Palantir Technologies)
官公庁や軍事分野で培った信頼性に加え、AIやビッグデータを活用した民間向けソリューションも急成長中。
しかも、2023年からは黒字化も達成しています。

この記事では、スノーフレーク、パロアルトネットワークス、C3.aiといった競合企業と比較しながら、「なぜパランティアが他社より伸びそうなのか?」を深掘りします。

読み終える頃には、「この会社、ちょっと面白いかも」と感じるはず。
米国株に興味がある方は、ぜひ最後までご覧ください

パランティアの基本情報と立ち位置

官公庁・軍事分野での実績が強み

パランティアはもともと、米国政府と深い関係を持つ企業としてスタートしました。
2003年の創業以来、CIAのベンチャーキャピタル部門「In-Q-Tel」からの出資を受けたことで話題になり、主にテロ対策や軍事分析に活用されるソフトウェアを提供してきました。
特に米国国防総省、CIA、FBIなどとの契約実績は強固で、国家レベルの安全保障に関わるプロジェクトを担っていることが、同社の信頼性と収益の安定性を支えています。

このような「国家レベルで採用されている技術」は、民間企業では真似できない大きな差別化要因です。


民間企業向けの「Foundry」で拡大中

近年では、官公庁向けの「Gotham(ゴッサム)」に加えて、民間企業向けの「Foundry(ファウンドリー)」にも注力しています。
このFoundry(ファウンドリー)というのは、サプライチェーン管理、リスク分析、製造最適化など、企業が抱える複雑な課題をデータで解決するためのプラットフォームです。

例えば、航空機メーカーのエアバス、大手食品企業のフェレロ、米医療機関などにも導入実績があることから、今後の民間市場の拡大余地はかなり大きいと見られています。

官公庁ベースの収益に加え、BtoB市場への展開で収益構造を多様化させている点がポイントです。
※BtoB(ビジネス トゥー ビジネス)


AI・ビッグデータ領域での独自ポジション

AIブームの中で、GoogleやOpenAIのような「生成AI」企業とは一線を画し、パランティアは大量のデータを“実際に使える形”で活用する支援企業としてポジションを築いています。

単なるデータ保存や解析だけでなく、企業や政府が「意思決定に使える」レベルまで情報を加工・統合できる点が大きな強み
パランティアは「オペレーショナルAI(業務で実行できるAI)」という独自領域で、ニッチかつ堅牢な市場を押さえているのです。

競合企業①:スノーフレーク(Snowflake)との比較

事業モデルの違い|BtoB SaaS vs. ソリューション提供型

スノーフレーク(Snowflake)は、クラウドベースのデータウェアハウスを提供するSaaS企業で、AWS・Azure・Google Cloudなどの主要クラウドに対応しながら、企業の膨大なデータを高速・柔軟に管理・分析できるサービスを展開しています。

一方、パランティアはソフトウェアそのものを提供するだけでなく、導入から活用までをサポートする“ソリューション提供型”ビジネスモデルです。
FoundryやGothamはカスタマイズ性が高く、データの前処理・統合・可視化・意思決定支援まで一気通貫で提供します。

スノーフレークが「箱(データ基盤)」を提供する立場だとすれば、パランティアはその箱をどのように使って何を改善するかまで伴走するプレイヤーとも言えるでしょう。


収益性の比較と利益体質

企業名売上高(直近)営業利益率成長率(前年比)
パランティア約28億ドル約10%(黒字化)+30%前後
スノーフレーク約36億ドル-(赤字継続)+28%前後

スノーフレークは高い売上成長率を誇るものの、依然として営業赤字が続いており、赤字幅も大きいのが実情です。対して、パランティアは2023年から営業黒字を確保し、より収益体質にシフトしています。

短期の爆発力ではスノーフレークに軍配が上がるものの、中長期での堅実な利益成長という点ではパランティアが一歩リードしていると見ることもできます。


技術力・提携先の違い

スノーフレークはGoogle Cloud・AWS・Databricksなど広範なデータエコシステムとの連携性が強みです。
純粋なクラウドベースの企業であるため、スピードや拡張性にも優れています。

一方パランティアは、Google Cloudとの戦略的提携に加えて、大手企業や各国政府との“深い実務連携”が特徴です。
たとえばNHS(英国国民保健サービス)との医療システム改革プロジェクトや、米陸軍のAI支援戦略プログラムなど、リアルワールドでの導入例が非常に豊富

このように、“どれだけ社会インフラに根を張っているか”という視点では、パランティアの方が実績も影響力も上と言えるでしょう。

競合企業②:パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)との比較

サイバーセキュリティとパランティアの重なり

パロアルトネットワークスは世界最大級のサイバーセキュリティ企業として知られています。
主力製品はファイアウォールやクラウドセキュリティ、エンドポイント保護などで、防御のプロフェッショナルという立ち位置です。

一方、パランティアも政府機関向けに国家レベルのセキュリティ分析を行っており、「どの通信が怪しいか」「どこにリスクがあるか」をAIで事前に察知・分析するような使われ方をしています。

つまり、パロアルトが「守る」技術に特化しているのに対し、パランティアは「リスクを解析して未然に防ぐ」支援に強い
サイバーセキュリティ領域では重なる部分もありますが、防御ツール vs. 分析基盤という明確な棲み分けがあります。


民間市場での展開力と成長率

企業名売上高(直近)民間売上比率売上成長率(前年比)
パロアルトネットワークス約80億ドル約90%以上+15%前後
パランティア約28億ドル約40%(増加中)+30%前後

パロアルトはすでにグローバルBtoB市場を制圧しつつある存在で、民間比率も高く、売上成長率も15%前後と非常に優秀です。

対してパランティアは、これまで官公庁に偏っていたが、民間市場へと急速にシフトしている段階。
Foundryの導入実績は増加中で、2025年以降は官民比率が逆転する可能性も示唆されています。

「すでに成熟しているパロアルト」と「これから拡大フェーズに入るパランティア」と見れば、投資妙味が異なることがわかります。


バリュエーション(PERなど)の比較

企業名株価(2025年5月時点)PER(予想)PBR黒字化状況
パロアルトネットワークス約185ドル前後約109倍約23倍安定黒字
パランティア約122ドル前後約370倍約57倍黒字転換中

バリュエーション面では、両者ともやや割高感のあるグロース株に分類されます。
ただし、パロアルトは安定黒字である一方、パランティアはまだ成長ストーリーが織り込まれた株価という印象です。

とはいえ、黒字化に成功した今、投資家の評価はポジティブに転じており、長期的には“PERが下がりながら株価が伸びる”理想的な展開も見込めます

競合企業③:C3.aiやその他のAI特化企業との比較(※補足的立ち位置)

AIスタートアップのトレンドとパランティアの違い

C3.ai(シースリー・エーアイ)は、AIを活用した業務改善や予測分析に特化したAI SaaS企業です。
製造業、エネルギー、医療など幅広い業種に対応し、テンプレート化されたAIアプリケーションを提供しています。

最近ではOpenAIやAnthropic、Hugging Faceといった生成AI(GenAI)分野のスタートアップも注目を集めています。
彼らは自然言語処理(NLP)や画像生成など、人とAIのインターフェースの最先端を担っており、技術の進化が非常に速いのが特徴です。

対してパランティアは、「現場で実際に使われるAI」「業務オペレーションに根差したAI」に注力しており、たとえば軍事作戦のリアルタイム判断や物流の再構築など、より重厚なユースケースに適用されています。

つまり、C3.aiや新興AI企業が「スピードと汎用性」を武器にしているのに対し、パランティアは「信頼性・深さ・カスタマイズ性」で勝負している企業だと言えるでしょう。


長期契約・堅牢な収益構造の強み

AIスタートアップの多くは、契約の単価が低く、導入のハードルは低い反面、顧客のスイッチングコストも低いため、解約リスクが高めです。

一方、パランティアのソリューションは導入から運用まで時間がかかる反面、いったん導入されると長期契約が前提となるモデルです。
たとえば、米陸軍との契約は数百億円規模かつ数年単位で、契約継続率も高いとされています。

このように、「大規模な現場に入り込み、抜け出せなくする」スタイルは、収益の安定性・継続性の面で他のAI企業より優位です。

また、Foundryの導入先が1社増えるたびに数百万〜数千万ドル規模の収益が期待できるという点も、スタートアップ的なAI企業とはスケール感が異なります。

パランティアが他社より“伸びそう”な理由とは?


政府契約という「守りの強さ」とAI展開による「攻め」

パランティアは官公庁向けの堅実な収益基盤を持ちつつ、近年はAIとクラウドの力を使って民間市場で攻めの展開を見せています。
多くのAI企業が“夢物語”で終わる中、パランティアはすでに現場での活用実績があり、黒字化も果たしている点で頭一つ抜けた存在です。

つまり、守りの安定性と攻めの成長性を兼ね備えているということ。
このバランスが、長期的な成長の鍵になると見られています。


黒字化と今後の利益成長期待

2023年にはついに営業黒字化を達成し、これまで「赤字続きの夢追い株」という印象が払拭されつつあります。
特に注目すべきは、売上成長よりも利益率の改善にフォーカスしている点です。

これは、2020年代前半に散見された「売上だけは伸びているが赤字企業」というグロース株とは異なり、堅実な企業経営へと舵を切っている証拠
投資家から見れば、これは「評価しやすい」「安心して長期保有しやすい」銘柄とも言えます。


「データ主権」時代に求められる存在になる可能性

近年、「データの主権は誰にあるのか?」というテーマが世界中で注目されています。
個人情報、機密データ、国家情報などがAIやクラウドを通じて蓄積される中で、「誰が、どのように、何の目的で使うのか」が問われています。

そんな時代において、パランティアは米国政府が信頼し、軍事にも使っているほどのセキュリティと透明性を持っています。
この信頼性は、他のクラウドAI企業にはなかなか真似できない強みです。

特に今後、AIが国家インフラや医療・司法に深く関与していく中で、パランティアのような“堅実かつ柔軟なデータ活用企業”の需要はさらに高まると見られています。

まとめ|投資判断のヒントと注意点

注目すべきは独自性と長期契約モデル

ここまで比較してきた通り、パランティアには他社にはない独自のポジションがあります。

  • 官公庁・軍事との強い関係性
  • データ活用の実績と深さ
  • 長期契約による収益の安定性

特に、「Foundry」や「Gotham」による顧客との深い結びつきは、解約率の低さにつながり、今後も安定して収益を生み続ける“守りの強い成長株”として注目に値します。


今後の成長をどう見極めるか

とはいえ、競合にはスノーフレークのように純粋なSaaSでスピード感のある成長を見せる企業もあります。
AIスタートアップのように技術革新の波が早い分野では、変化に追いつけないリスクも無視できません。

パランティアを見る際のチェックポイントは次の3点です:

  • 民間売上比率の伸び率
  • AI・クラウド分野の競争優位性維持
  • 営業利益率の改善持続

特に今後の決算で、利益率と新規顧客数が両方伸びているかを注視することで、将来性をより確信できるでしょう。


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