分配型が非課税に？2025年6月のプラチナNISA速報

「高齢の親の預金、うまく活用できないかな…」そんな悩みを持つ方に注目されているのが、制度化が検討されている「プラチナNISA」です。

プラチナNISAは、高齢者向けに毎月分配型ファンドを非課税で運用できるようにする魅力的な新制度です。
スイッチング機能など柔軟な仕組みも予定されており、年金にプラスして収入を得たい人には心強い内容。

ただし、分配金の仕組みや商品コストには注意が必要です。
たとえば、分配を受けつつ元本を守る運用も可能ですが、逆に資産を減らしてしまうリスクも。
制度の良さだけでなく中身まで見極めて、賢く活用しましょう。

プラチナNISAとは？

制度の目的と背景

プラチナNISAとは、65歳以上の高齢者を主な対象とした、新たな非課税投資制度の案です。
2026年度の導入に向けて金融庁が制度設計を進めている段階ですが、すでにその骨格が見えてきました。

背景にあるのは、日本の高齢者層に偏った家計金融資産の構造です。
総資産のうち約60％が60歳以上に集中し、その多くが預貯金のまま動いていないと言われています。
そこで国は「人生100年時代」に対応し、高齢者にも資産運用の機会を与えるため、分配型投資信託を非課税対象とする新制度の導入を検討しているのです。

「プラチナ」という名前には、“シルバー（高齢者）”よりさらに上位の価値を付与する意味合いが込められているとも解釈されています。

不景気＝お金が動いていない状況、ですので、預貯金を投資信託に投資すれば、お金が社会に出回り景気を動かす活力にもなります。
つまり、投資によって、お金を社会のために働かせることができるのです。

対象となる世代と特徴的な仕組み

プラチナNISAの主な対象は65歳以上の個人とされる見通しです。
若年層を中心とした「つみたてNISA」や「成長投資枠」とは異なり、リタイア世代が「資産を育てる」というより「取り崩しながら活用する」ことにフォーカスした制度になります。

特に注目されているのが、毎月分配型の投資信託を非課税枠で購入できるようになる点です。
現在のNISAでは毎月分配型ファンドは事実上排除されていますが、プラチナNISAではそれを認める方針となっています。

また、制度の詳細には、保有商品を非課税のまま入れ替えられる「スイッチング機能」も盛り込まれる可能性があり、柔軟な運用がしやすくなると期待されています。

新NISAとの違い｜分配型が非課税に？

毎月分配型ファンドが対象に

現行の新NISA（2024年からの制度）では、長期の資産形成に向かないとして、毎月分配型の投資信託は非課税投資枠の対象外とされています。
しかし、プラチナNISAではこれを一転、毎月分配型ファンドの購入も非課税枠の対象に含める方向で検討されています。

これは、高齢者層にとって「値上がり益」よりも「毎月の分配金による安定収入」を重視する傾向が強いというニーズをくみ取ったものです。
たとえば、年金にプラスする形で、毎月一定のキャッシュフローを得ながら元本の目減りを抑える運用が期待されています。

ただし、分配金の中には「特別分配金（元本からの払い戻し）」も含まれることが多いため、「非課税だから安心」と安易に捉えず、商品ごとの仕組みをよく理解することが重要です。

スイッチング機能とは何か？

プラチナNISAでもう一つ注目されているのが、「スイッチング機能」の導入です。
これは、すでに非課税枠で保有している商品を売却し、別の商品に乗り換えても非課税枠を消費しないという仕組みです。

たとえば、以下のような運用が可能になると見られています。

従来のNISA	プラチナNISA（予定）
商品Aを売却→商品Bを買うと非課税枠を2回使う	商品Aを売却→商品Bを買っても非課税枠は維持される

この仕組みにより、高齢者でも状況に応じて運用先を見直しやすくなることが期待されています。
市場環境の変化や生活資金の必要性に応じて、柔軟に資産を移せるのは大きなメリットです。

メリットとデメリット｜高齢者にとって本当にお得？

高齢者向けの利便性

プラチナNISAの最大の魅力は、毎月分配型ファンドを非課税で保有できるという点です。
これにより、高齢者でも投資によるキャッシュフローを得ながら、年金にプラスした安定収入源を確保する選択肢が広がります。

加えて、スイッチング機能の導入によって、ライフスタイルの変化に応じた資産の入れ替えがしやすくなる点も魅力です。

たとえば、

• 退職直後：元本を減らさずに運用
• 70代以降：毎月の分配金で生活費補填

といったステージごとの使い分けがしやすくなります。

また、非課税での再投資も可能になる見込みで、預貯金だけでは得られない運用効果も期待できます。

注意すべき点と制度への疑問

一方で、「非課税だからお得」とは一概に言えないリスクもあります。特に注意したいのは以下の点です。

• 特別分配金に注意（元本払い戻しの可能性）
• 高コスト商品が多い（手数料が高い）
• 金融リテラシーの壁（仕組みが複雑）

どう活用する？想定される使い方と注意点

老後資産運用としての利用

プラチナNISAは、老後の資産運用として利用してほしい制度です。
特に、以下のような状況にある方にはフィットしやすいでしょう。

• 年金だけでは将来の生活費が不安
• 預貯金を寝かせたままにしている
• 少しでも安定した収入を増やしたい

たとえば、親が1000万円の預貯金を持っている場合、そこから一部を分配型ファンドに振り分けて、毎月4〜5万円の分配金を得るような設計も可能です。

このようにすれば、資産を一気に使ってしまうこともなく、毎月の分配金と年金で暮らす生活リズムを整えることができます。

活用を考える前にチェックすべきこと

• 商品の仕組みを理解しているか？
• 信託報酬（管理費）や販売手数料は適切か？
• 相談できる家族や専門家がいるか？

親にすすめるなら、制度だけでなく商品の選び方まで一緒にサポートしてあげることが大切です。

制度化までの流れ｜今後のスケジュールは？

2026年スタートの可能性

2025年6月時点では、プラチナNISAはまだ制度案の段階ですが、2026年1月の導入を目指して、金融庁が制度設計を進めている最中です。

秋には税制改正要望として与党に提出され、年末の税制改正大綱に盛り込まれる見通しとなっています。
その後、2026年1月から施行される形が有力です。

時期	内容
2025年秋	金融庁が税制改正要望を提出
2025年12月	税制改正大綱にて制度方針が明文化
2026年1月以降	制度スタート（予定）

今後注目すべきポイント

• 年齢要件（65歳以上？）
• 年間の非課税枠の金額
• 対象となる商品の条件
• スイッチング機能の有無
• 取り扱う証券会社や説明体制

制度の細部はまだ流動的ですが、「今から制度を知っておくこと」が選択肢の幅を広げる第一歩になります。

まとめ

プラチナNISAは、65歳以上の高齢者を対象に、毎月分配型投資信託などを非課税で運用できる新しい制度として、2026年の導入に向けて検討が進んでいます。

これまでNISAの枠外だった分配型ファンドが対象になることで、年金にプラスした収入源を確保しやすくなり、老後の資産活用の選択肢が広がる点は大きな魅力です。

一方で、分配金の仕組みやコスト、商品の中身を理解せずに使うと損をする可能性もあります。
親世代や自分自身の将来に備え、制度の動向を早めにチェックし、納得して活用できる準備を進めていきましょう。